新規登録申請方法について

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の事業者(賃貸人)は、登録申請書等を作成し、都道府県・政令市・中核市等の登録窓口に提出しなければなりません。(このシステムにおいて、登録申請書等を作成し、登録窓口に提出することが可能です。)
登録申請方法等は、以下のような流れになります。

1 登録窓口への事前確認

登録基準や登録申請の提出物等については、都道府県・市町村が策定する「都道府県・市町村賃貸住宅供給促進計画」において独自の基準が設けられている場合がありますので、まずは登録窓口で詳細を確認してください。

※都道府県・政令市・中核市等によっては、事前相談を受け付けている場合もあります。

※登録する住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の所在地の登録窓口にご相談ください。

※都道府県・政令市・中核市等の窓口は、一覧表をご参照ください。

2 事業者(賃貸人)のアカウント登録(ログインパスワードの取得)

申請に際しては、事業者(賃貸人)ごとにアカウント登録が必要です。

事業者アカウント登録画面

事業者情報を入力・登録すると、登録したEメールアドレスにログインID・パスワード通知メールが送信されます。

3 登録申請(電子申請)

①事業者向け管理サイトへログイン

事業者向け管理サイトのログイン画面から、取得したログインID・パスワードを入力してください。

事業者向け管理サイト ログイン画面

事業者メニュー画面が開きます。

②登録情報の入力

事業者メニュー画面の「住宅管理(一覧)」より、登録しなければならない必須項目の情報を入力してください。

申請方法等については、事業者向け管理サイト入力マニュアルをご確認ください。

事業者向け管理サイト入力マニュアル(2018年7月10日改訂)

※登録情報については、法令において定められた登録項目の登録情報と登録が任意のシステム独自項目の登録情報があります。

※システム独自項目の登録情報を登録する場合、事業者メニュー画面の「住宅管理(一覧)」より登録したい住宅の「操作」欄にある「独自項目編集」を選択し、情報を登録してください。システム独自項目の登録情報の登録方法については、事業者向け管理サイト入力マニュアルをご確認ください。

③申請情報の確定

入力した情報の整合性を確認してから、入力情報の情報確定を行ってください。情報確定すると、登録申請書が作成され、都道府県・政令市・中核市等の登録窓口に登録申請(電子申請)されます。

※情報確定を行うと入力した情報の修正・編集は、都道府県・政令市・中核市等の承認を得ないと行えませんのでご注意ください。

4 登録情報の公開

都道府県・政令市・中核市等の審査において登録申請書等に問題が無ければ情報が公開されます。

※もし、登録申請された内容に不備等があれば、登録窓口より連絡がありますので、修正等の指示に従ってください。

(参考)登録窓口別登録手数料一覧(平成30年11月1日時点)

※あくまでも料金の一例です。詳細については、各自治体の登録窓口にお問い合わせ下さい。

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